エッセンシャルワーカー

英語: Essential worker(s) または Essential employee(s)
意味: 欠くことのできない、非常に重要なという意味のessential、働く人という意味のworker(s)、従業員という意味のemployee(s)。
英語圏で使われる用語としてEssential businesses、essential services, essential sectorsがあるが、これらの邦訳として次のような表現が挙げられる。
・社会機能を維持するために必要な事業、
・正常な日常生活に必要不可欠な業種、
・市民生活の維持に最低限必要な事業、
・生活に必要不可欠な商品やサービスを提供する業種、
・生活インフラやライフラインを支える仕事。

不可思議且つ興味深いことに、日本語の定訳がないようだ。そのような業種でマレーシアにおいて定められているものについてはここを参照のこと。
これらEssential businesses、essential services, essential sectorsに分類される業種に従事する労働者・勤労者をエッセンシャル・ワーカーまたはEssential employee(エッセンシャル・エンプロイー)」と呼んでいる。

例えば、中央・地方公務員、それらに含まれる警察官、消防士、救急救命士、医師・看護師などの医療従事者、保健所などの保健衛生機関、福祉介護事業の枠内で働く高齢者・障害者向け施設及び訪問介護従事者、それらの管理・調整・派遣を組織・実施する要員、薬局、郵便局、公共交通機関で働く人たち、ゴミ収集作業員や上下水道事業の職員・・・etc.

もともと国際労働機関(ILO=International Labor Organization)と国連(UN=United Nations)の担当機関では、Essential services workersについて、労働運動の展開、それへの参加、ストライキなどの反政権的抗議行動の組織・実行・参加を禁じられるべき就業者、というように定義していた。
アメリカ合衆国連邦上院議会が採択した2013年必須サービス法(Essential Services Act 2013)によると、エッセンシャル・ワーカー(essential employee)の標準的な定義は「市民の生命と財産を守るために働いている人」である。一般的には、法執行、治安、食料生産、医療、緊急対応等に携わる労働者を指す。

一方、今回の新型コロナウイルスのパンデミック以降、新型コロナウイルスの研究や検査に関わる機関・企業の職員、労働者、薬剤師や薬局の店員、病院等の警備員、公共交通機関の職員、農業者、雑貨店やレストランの従業員、ガソリンスタンドの従業員、通信関係の従業員、葬儀会社の従業員、医薬品や衛生用品等の製造業の労働者、軍や国家安全保障の関係者、上下水道の労働者、金融機関の従業員、コールセンターの従業員、保険会社の従業員、小売業者、保育士、運輸業者、マスコミ関係者、清掃員、ゴミ収集に携わる労働者、郵便局員、ボランティア団体スタッフなどが加えられた。

アメリカ合衆国国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CSIS)は全米を対象とする行政指導を実施したが、その文書の中で、今回のパンデミックの抑制と、その効果の管理にとって“本質的に重要”と考えられる各種事業及び業務活動を規定した。パンデミック継続期間中に、“社会機能を維持するために必要で重要”とされる業種の従業者を”Essential workers”とカテゴライズしている。そのような業種(セクター)の例を下に示す。

Health Care/ Public Health / Human Services
保健/公衆衛生/社会福祉の業務

Law Enforcement, Public Safety, First Responders
法執行機関、公共安全、緊急対応などの業務

Food and Agriculture
食糧及び農業生産

Energy
エネルギー生産・供給

Water and Wastewater
給水及び下水処理(上下水道)業務

Transportation and Logistics
運輸及び物流業務

Public Works
公共事業

Communications and Information Technology
通信および情報工学業務

Other Community-Based Essential Functions and Government Operations
その他の共同体・社会の基礎となる 重要な機能と統治活動

Critical Manufacturing
基幹製造業

Supply Chains
サプライチェーン

Retail and Wholesaling
卸売業と小売業

Food Services and Accommodations
給食サービスならびに宿泊設備提供業務

Institutional, Residential, Commercial and Industrial Maintenance
制度整備、住宅維持、商業及び産業用設備の維持

Manufacturing and Production
製造・生産活動

Construction
建設

Financial activities
金融業務

Resources
リソース

Environmental Services
環境保全サービス

Utilities and Community Services
公益施設および公共施設の業務

Communications Industries
通信産業

Research
調査・研究部門

Justice Sector
司法部門

Business Regulators and Inspectors
事業規制・監督活動

なお、国際労働機関(ILO)及び国連担当事務所は、“Essential services”(社会機能を維持するために必要で重要とされる業種)と”Minimum services”(社会機能の維持に最低限必要な業種)とを明確に分けている。
参照先: ⽶国商⼯会議所のHP

土屋訪問介護事業所(仮
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